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【大学生から知りたい資産形成術】30歳までに1000万円貯める貯金術

【大学生から知りたい資産形成術】30歳までに1000万円貯める貯金術

私が社会人になってから行ってきた貯金術をご紹介します。

この貯金術は家計簿をつける必要もなく誰でも実践できる内容となりますので、ぜひ参考にしてみてください。


①日本人の平均的な貯蓄率は?


少子高齢化による影響


内閣府が発表した資料によると1980年代は日本の一般家庭の貯蓄率は15%を超えていたようですが、年々下落傾向が続き近年では2,1%まで下がりました。

 

ここまで低下してきた背景としては、所得が伸び悩んでいる一方で社会保険料や消費税の支払いが増加し、 一人ひとりの負担が重くなっていること、 また高齢化によって貯金を崩しながら生活する高齢者層が増えたことが要因です。

上記の要因を踏まえると、勤労者世帯としては近年の月収の2,1%を貯金額の目標とするのは低すぎる値だと感じています。

 

手取り月収の20%を目標額に置いて、コツコツ積み上げていきたいですね。

次は月間の消費額を概算で見積もりましょう。


②固定費と変動費を概算で捉えよう!



平均的な貯蓄率がわかったところで、次は月間の生活費を「固定費」と「変動費」で分けてみましょう。

まず固定費と変動費の違いですが、固定費は月々の家賃や光熱費、携帯代など生活するうえで一定額発生する費用のことを示します。

これらの項目は節約がしにくい費用になります。


逆に変動費とは、食費や交際費、衣類や化粧品の購入費や美容代などを示します。

月によって金額にばらつきが発生しやすく、努力次第でいくらでも費用を抑えることができます。

ただし節約しすぎると多くの我慢が必要となり、日々の生活にストレスを感じやすく長続きしません。

あくまでも自分の許容値を超えないよう調整しながら行ってください。
概算で月にどれぐらい消費しているのか把握しておくと、目標とする貯金額が無理のない金額になります。


③ 貯金額を決定し、1週間単位で資金管理



それでは実際の方法ですが、まずは月の手取りから固定費と毎月の貯金額を差し引きます。

次に1ヶ月を4週間とみなし、残ったお金を4で割ります。

これで1週間ごとの生活費(変動費)が決まります。

毎月一定のペースで貯金することが重要なので、その週の生活費が余ったら翌週に持ち越しても良いものとして自分の中でルールを決めました。

計算式

(手取り月収ー固定費ー貯金額)÷4=1週間の生活費(変動費)予算

 

私は社会人になってから月に10万円貯金することを目標にしていました。

都内で一人暮らしをしている社会人は、家賃・光熱費・携帯代などの固定費だけで月におおよそ10万円はかかります。

そして、残りのお金で食費などの変動費と貯蓄のやりくりをすることになります。
当時は実家に住んでいたため、月にかかる固定費は携帯代の7000円くらいでした。

残りの手取りは自分のお金になりますから贅沢をしようと思えばできます。

ですが一人暮らしをしている人達と同じ金銭感覚でいなければ、正しい経済観念が養われないと思ったため、この固定費分10万円を貯蓄に回そうと決めました。

貯蓄率としては59%くらいです。

 

社会人1年目の月収は手取りで17万円ぐらいでしたので、1週間予算としては下記のような感じでした。 

実際の金額

(17万円ー0,7万円ー10万)÷4=15,750円

 

平日は昼食代と飲料代として1日1,000円で過ごし、土日は1日あたり5,000円以内で過ごすようにしていました。

週間の生活費予算としては15,000円になります。

作業としては、1週間に一度ATMで15,000円引き出し、財布に入っている金額で1週間過ごすだけです。

最初の1〜2週間は使える金額が少ないですが、少しずつ余ったお金が繰り越されていくことで、日常での買い物にも余裕が生まれました。

他に家計簿など記録をつけることはしていません。


貯金したお金は、投資信託や株を売買し、資産運用の元手資金となっています。

この方法で30歳になるまでに1,000万円貯め、現在は少しペースが落ちましたが月に8〜9万円貯金できています。


まとめ



1週間ごとに資金管理をしていくことで、自分の中で必要なものかどうか、よく吟味できるため無駄な買い物をすることも無くなりました。

また月に4回しか口座からお金を引き出すことがないので、余計なATM利用手数料も払わなくて済んだこともこの方法のメリットの一つです。


日本の貯蓄率2%台は国際的にみても低い水準です。

これからさらなる高齢化が進むことは確実になるため、勤労者世帯の税負担は今後も増える可能性が高いとみています。

私たちがゆとりある老後を迎えるため、若いうちから資産を作りましょう。